米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかりました。
日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に8％が上乗せされた金額を報酬として受け取っていました。
知っておきたい豆知識
シンガポール 税制 ＜日本貿易振興機構（ジェトロ）＞
https://www.jetro.go.jp/world/asia/sg/invest_04.html
