消費増税の景気対策、住宅資金の贈与 非課税制度拡充を検討

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来年10月の消費増税に伴う景気対策の一環として、政府・与党は住宅資金を親などからもらった際に、贈与税が非課税になる制度を拡充する方向で検討に入りました。

住宅資金を親などからもらった場合の贈与税は、来年度は3000万円まで、再来年度は1500万円まで非課税となっています。

知っておきたい豆知識

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 <国税庁>
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

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