東京国税局は、「税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて」を公表しました。
新株予約権に係る付与契約に、権利行使期間要件に加え、一定の事由が生じた場合には、権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の行使条件を付した場合、税制適格ストックオプションに該当するか、の照会に回答しています。
知っておきたい豆知識
ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合 ＜国税庁＞
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/28.htm
