コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整　イートインは「休憩施設」

来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が8％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが分かりました。

店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は10％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針です。

知っておきたい豆知識