全国地方銀行協会は、銀行法が定めた業務範囲規制の緩和を求める要望書を内閣府に提出しました。
急速な人口減少で地域経済が疲弊する中、地銀が不動産売買などに直接乗り出し活性化を後押ししたい考え。
ただ、不動産事業をめぐってはスルガ銀行のシェアハウスへの不正融資と同様の手法が水面下で拡大しているとも指摘され、不正防止に向けた内部管理体制の強化がまず求められそうです。
知っておきたい豆知識
一般社団法人 全国地方銀行協会
http://www.chiginkyo.or.jp/index.php