Panasonic、421億円の所得申告漏れ指摘 大阪国税局

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パナソニックは、2017年3月期までの2年間で、海外子会社の売却を巡り421億円の所得の申告漏れを大阪国税局から指摘されたと発表しました。

米国子会社の株式をオランダの子会社に売った金額が不当に安かったとみなされたが、パナソニックは売却額は適正として不服を申し立てる。

知っておきたい豆知識

不服申立ての手続 <国税庁>
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/fufuku/huhuku301.htm

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