民間有識者でつくる「所有者不明土地問題研究会」は、所有者がわからない土地に関する問題の最終報告をとりまとめた。
国や自治体が利用できる土地は所有権を放棄できる制度や、不動産登記や戸籍情報などの統合データベースの構築を提言し、5～10年程度の集中期間に所有者を特定する「現代版検地」の実施も提案した。
知っておきたい豆知識
「所有者不明土地問題研究会」最終報告概要 ＜一般財団法人 国土計画協会＞
http://www.kok.or.jp/project/pdf/fumei_land171213_02.pdf
