賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも？

政府・与党が、稼いだ利益を賃上げや設備投資に十分振り向けていない企業に対し、法人税の軽減措置を縮小、取り消しをする制度を検討していることが分かりました。

一方、賃上げや設備投資を増やした企業の税負担を一段と軽くする措置も拡充する。企業がため込んだ内部留保を投資に回るよう促し消費拡大につなげる狙いです。

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