国税庁は財産評価基本通達について下記の改正を予定しており、意見を募っています。
1. 広大地の評価
2. 株式保有特定会社の判定基準
3. 適用時期
「新旧対照表（案）」も公表されており、締め切りは7月21日となっています。
なお、この改正は平成30年1月1日以降から適用が開始される予定です。
知っておきたい豆知識
広大地評価を改正する主な理由
広大地の適用要件に不明確な点が多い。どんな形状の土地でも同じ評価額になり、取引価格と相続税評価額に差が生じる。広大地補正による減額が大きく、節税に利用される。
