国境を越えた企業の租税回避を防ぐ移転価格税制は、仕組みが複雑で「わかりにくい」との指摘があがっていました。
そのような声をうけ、全国12カ所の国税局に相談窓口を設置。企業からの相談を受けやすい体制整備に乗り出します。
知っておきたい豆知識
移転価格税制：独立企業間価格（第三者との取引価格）と移転価格（グループ企業内の取引価格）が異なる場合、独立企業間価格で取引したと見なして課税する制度。日本では1986年に導入されています。
移転価格税制で困ったら国税局の相談窓口へ
2017.06.13 /
