工業用製品・建設用資材販売会社が名古屋国税局の税務調査を受け、2017年9月期までの7年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが、複数の関係者への取材で分かりました。
意図的な所得隠しがあったなどと認定され、追徴税額は重加算税を含めて約2億円とみられる。
知っておきたい豆知識
平成29年度 査察の概要 ＜国税庁＞
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/release/h29/sasatsu/index.htm
