75歳以上の医療保険料の軽減特例、来秋廃止で検討へ

政府は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例を、来年10月の消費増税時に廃止する方向で検討に入りました。

特例廃止で社会保障費は年約600億円削減できると見込む。
来年度は半年分の約300億円で、薬の公定価格（薬価）引き下げなどと合わせ、6千億円と見込まれる来年度の社会保障費の伸びを5千億円未満に抑える。

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