与党大綱、車・住宅など減税　10月消費増税へ対策厚く

自民、公明両党は14日、平成31年度税制改正大綱を決めた。

19年10月の消費税の税率10%引き上げに伴う反動減対策を重視し、車と住宅の減税措置を拡充しました。
消費税増税後の単年度ベースで車と住宅あわせて1670億円の減税となる。

社会、経済の変化に対応した税制の抜本改革は先送りしました。

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