日本、中国、インドなど約60カ国は、国際的な課税逃れを防ぐ多国間協定にパリで署名しました。
これにより、二国間の租税条約を改正しなくても、協定の参加国間で統一ルールを適用できます。企業の過度な節税を防ぐ包囲網を迅速に構築でき、公平な課税制度の導入を目指します。
なお、自国第一主義や二国間条約を重視するトランプ米政権は同協定に参加していません。
知っておきたい豆知識
日本の租税条約は55条約、66カ国・地域（2017年6月1日現在）
課税逃れ防止の多国間協定に60カ国が署名
2017.06.08 /
