マネーロンダリング（資金洗浄）対策を担う国際組織の金融活動作業部会が、日本の対策を現地調査する。
金融庁や警察庁などの当局と金融機関に加え、暗号資産（仮想通貨）の発行や取引を手掛ける業者も今回初めて調査対象とする。
知っておきたい豆知識
マネー・ロンダリング規制と税務行政 ＜国税庁＞
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/47/okazaki/mokuji.htm
日本の資金洗浄対策を調査 仮想通貨業者も対象に
2019.10.28 /
