企業が利益などに応じて都道府県と市町村に納めている地方法人税は人口１人当たりの税収が最も多い東京都と最も少ない奈良県では6.1倍の格差があり、自民・公明両党はこうした偏りを解消する措置について来年度の税制改正論議で結論を出す考えです。
知っておきたい豆知識
平成30年度 地方税に関する参考計数資料 ＜総務省＞
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran06_h30.html
