不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。
この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。
知っておきたい豆知識
一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A ＜法務省＞
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html
