政府は、2018年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を閣議了解した。
海外経済の回復と国内需給の引き締まりが続く中、政策パッケージによる賃上げ効果などもあり、国内総生産（GDP）は実質で前年比1.8％増、名目で同2.5％増と高めの成長を見込んだ。
海外経済の回復持続が見込まれる下、幼児教育の無償化や企業の賃上げ・設備投資を後押しする法人税の優遇措置などを盛り込んだ政策パッケージの効果もあり、個人消費や設備投資が増勢を維持すると展望。
知っておきたい豆知識
国民経済計算（GDP統計） ＜内閣府＞
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
