税制改正議論本格化 内部留保を投資に回す環境整備など焦点

来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は、議論を本格化させています。

企業の内部留保を投資に回す環境を整えるための税制上の優遇措置や、公明党が求める未婚のひとり親に対する所得税の軽減措置などが焦点となります。

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