国税庁は、外国に5千万円を超す資産がある人に提出義務がある「国外財産調書」について、2018年分の提出者が9961人、総額3兆8965億円だったと発表しました。
制度が始まった13年分以降、提出者数、総額ともに5年連続の増加で「制度の周知が進んだため」としている。
知っておきたい豆知識
平成30年分の国外財産調書の提出状況について ＜国税庁＞
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0020001-025.pdf
